健康配慮、の必要性の高まり

　近年、将来的な労働人口の減少を見越した人的生産性の向上が企業の重要な課題となっていることから、ビジネスパーソンへの健康配慮の必要性が高まりをみせています。具体的には、メンタル面（精神的）、フィジカル面（肉体的・身体的）の双方の状態を改善する取り組みを全社的に行い、ビジネスパーソンの健康増進を図ることで企業の生産性の向上につなげることを主な目的としています。ビジネスパーソンの健康増進の方法には、食生活や運動、飲酒、喫煙、メンタルなどビジネスパーソン自身に対してアプローチしたり、労働時間や業務空間など企業の仕組みに対してアプローチしたりする方法があります。短期的には疾病のビジネスパーソンの長期休業の予防、企業の医療費負担の軽減、企業のイメージアップが認められ、一方長期的には企業の退職者に対する高齢者医療費負担の軽減、ビジネスパーソンの健康寿命の長期化が見込めるとされています。

受動喫煙防止宣言施設の登録

　望まない受動喫煙を防止するための「受動喫煙対策」を盛り込んだ、健康増進法改正案が2018年７月18日に可決・成立しました。すべての人に罰則付きで禁煙場所での喫煙を禁じ、これまで、努力義務だった同法の受動喫煙防止を義務化するものです。
　当会社は、受動喫煙防止宣言施設として令和元年９月13日に登録し、登録書を受けています。

健康経営宣言の認定

　当会社のビジネスパーソンの健康増進について積極的に取り組むため「健康経営」を宣言し、令和元年10月８日に「健康経営宣言認定書」を受けました。
　実施内容は、以下の各号に示します。
　○ 健康診断を実施します
　○ 検査・治療を推奨します
　○ 当会社のビジネスパーソンの家族に特定検診を受けるよう呼びかけをします
　○ 喫煙室の設置や社屋禁煙など社内の分煙に取り組みます
　○ 休憩時間にストレッチを実施します
　○ 社内コミュニケーションのため、挨拶運動を実施します

男女イキイキ職場宣言

　2020年（令和２年）９月29日に「男女共同参画社会を実現し、元気な秋田をつくるため、男女がともにイキイキと働くことができる職場環境づくり取り組んでいくこと」として、秋田県知事佐竹敬久と「男女イキイキ職場推進協定」を締結しています。
　女性も男性もイキイキと働くことができる職場づくりを進めるため「女性の能力の活用」や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」等に積極的に取り組む事業所です。

健康経営優良法人認定

　2022年（令和４年）３月９日に「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みが優良であるとして、日本健康会議から認められました。
　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、ビジネスパーソンや求職者、関係企業や金融機関などから「ビジネスパーソンの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
　本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の二つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
　日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

職場におけるメンタルヘルス対策

　ストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものです。2015年（平成27年）12月に施行されました。

　「建設コンサルタント登録規程では、登録部門ごとに業務の技術上の管理をつかさどる専任の者を置くこと」とされています。
　しかし、当会社では、専任の者が急逝したことにより、平成２９年５月３１日付で登録の削除をしていました。このたび河川、砂防及び海岸・海洋部門を再登録することにしました。
　過去の実績を活かし、建設コンサルタント登録全５部門において、開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、お客様（官公庁）に対してコンサルティングを行ってまいります。

　建設コンサルタントは建設業法による建設業のような、法的な定めは、公共工事の前払金保証事業に関する法律にあり「土木建築に関する工事の請負を業とする者または土木建築に関する工事の設計もしくは監理もしくは土木建築に関する調査、企画、立案もしくは助言を行うことの請負もしくは受託を業とする者」と定義されています。
　日本標準産業分類（平成19年11月改定）によりますと、学術研究、専門・技術サービス業＞技術サービス＞土木建築サービス業に分類されており、同分類には設計監督業、建物設計製図業、地方公共団体工事事務所があります。土木建築関連のサービス業は、大きく建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に大別されます。なお建築設計業は「建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業所をいう」とし、実際の業務として設計監理業、建物設計製図業、建設コンサルタント業が例示されています。いわゆる建設コンサルタントは、この産業分類に属します。
　測量業は「基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業所をいう」としています。測量業とは、測量法に基づいて測量の業務を受託・請負して営んでいる企業、職業の意です。
　その他の土木建築サービス業は「他に分類されない土木建築サービスを行う事業所をいう」とし、具体には地質調査業、試錐業が挙げられています。
　補償コンサルタントは、土木建築サービス業の産業分類に属しているかは読み取れませんが、建設関連業の一つです。

　道路、河川、ダム、橋梁などの公共施設は、調査・計画・設計・施工・監理などの一連の業務の過程を経て建設されます。これらの業務は、国や都道府県などの事業主体から発注され、工事（施工）の部分は建設業によって担われるとともに、工事に先だって必要となる調査、計画、設計、用地補償などの業務は建設関連業によって担われています。
　この建設関連業は、測量業、地質調査業、設計業（土木と建築に分けられますが、ここでは土木工事の設計を業とする建設コンサルタント）および補償コンサルタントに分類され、これらの業を行う者を建設関連業者と総称しています。

　補償コンサルタントとは、公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物などを移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請け負ったりする者（法人または個人）をいいます。

　地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは「地質調査業務」「測量業務」「土木関係建設コンサルタント業務」「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」および「補償関係コンサルタント業務」の５業務を指します。
　建設コンサルタントについての、国土交通省告示による登録制度は次のとおりです。
　登録部門は20部門で、技術士の第二次試験のうち建設に関係する科目に準拠しています。事業の部門別では1.河川・砂防及び海岸、2.港湾及び空港、3.電力土木、4.道路、5.鉄道、6.上水道及び工業用水道、7.下水道、8.農業土木、9.森林土木、10.水産土木、11.造園、12.都市計画及び国土計画の12部門となっています。
　各事業部門に共通の横断的部門として、1地質、2.土質及び基礎、3.鋼構造及びコンクリート、4.トンネル、5.施工計画・施工設備及び積算、6.建設環境、7.建設機械、8.電気・電子と８部門があります。あわせると20部門となります。

　補償コンサルタント制度とは、公共事業に必要な土地等の取得もしくは使用に関する補償業務のうち８の登録部門の全部または一部について補償コンサルタントを営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
　そのうち、当会社では４部門を登録し、補償コンサルタントを営んでいます。

　国土交通省が導入を表明した「i-Construction(アイ・コンストラクション)」、ICT技術を全面的に活用し建設現場の生産性向上に向けて大きく変わろうとしています。測量・設計から、施工、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準「i-Construction」を2016年度より導入しました。
　ICT土工、ICT舗装工に続き、ICT浚渫工（港湾局）について、全国で取り組みが進んでいます。トンネル工事などに比べて生産性向上に遅れをとった土工等の分野について、抜本的な生産性向上を図ることで、全体として技能労働者一人あたりの生産性を将来的に５割向上できる可能性があるとされています。
　国土交通省では「土木工事施工管理基準および規格値（案）（平成３１年４月改定）」などにより「i-Construction」の利用を義務づけています。

　i-Constructionとは、国交省が掲げる20個の生産性革命プロジェクトのうちの一つで、測量から設計、施工、検査、維持管理に至るすべての事業プロセスでICTを導入することにより建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組みです。
　国交省は数ある取り組みの中でも３つを「トップランナー施策」として定め、2016年度から本格的に推し進めています。
　　1.ICTの全面的な活用（ICT土工）
　　2.規格の標準化（コンクリート工）
　　3.施工時期の標準化
　国土交通大臣も生産性向上の一番の鍵は、ICT土工であると発言しています。

　当会社では「測量業務」「土木関係建設コンサルタント業務」および「補償関係コンサルタント業務」の３業務を事業としています。
　測量から設計、施工、検査、維持管理に至るすべての事業プロセスにおいて、i-Constructionを推し進めてまいります。

円熟した６０歳以上の技術者の方々へ。この先もエンジニアであり続けることを、あきらめないでください。今一度、建設関連業からのお誘いです。

当会社は、平成１９年に６５歳までの定年延長をしました。さらにその後、働く意欲があって希望する方を再雇用し続けて７０歳超の方も勤務しています。「働きたい」と考えている高齢者に就労環境を整えています。「７０歳を超えても働きたい」と考えている方には好労働条件です。

国の政策である働き方改革は、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点での取り組みです。

シニアエンジニアとして経験や知識を生かしながら自由で豊かな第二の人生を過ごそうではありませんか。

定年後「建設関連業の世界へようこそ」です。人生１００年、これからの４０年はどうあるべきか。秋田で暮らし、円熟の技をきらりと発揮しませんか。これが、KOUKENの答えです。

２０年後には３人に１人が６５歳以上の時代に突入する日本、KOUKENはそんな未来をポジティブに考えます。若々しい気持ちで仕事に対する意欲があれば、人生はもっと輝けます。今「９５歳まで生きるには・・・」というキャチフレーズが、テレビ・新聞などの代表的なマスメディアを賑わしています。

今まで携わった建設関連業が、再びあなたを呼んでいます。

何十年もの間、建設関連業に身を置き続けた経験を、その手に刻んでこられた技術を、今、KOUKENが必要としています。即戦力の技術者として現場を牽引することも、多くのメンバーをマネジメントすることも、業務遂行に的確なアドバイスを行なうことも。全て、年齢を重ねたプロフェッショナルだからこそ、お任せできる仕事なのです。

６０歳でリタイアなんて、今やもうそんな時代ではありません。建設関連業の喜びは、この先も味わうことができます。自分のアドバイスで若手が大きく伸びるのを見るのも、シニアエンジニアならではの楽しみとなるでしょう。さあ、エンジニア人生のハイライトは、まさにこれからです。

シニアエンジニアには、その経験が活きる場所が必ずあります。

建設関連業である当会社には『シニア向けのプロジェクト』が数多く集まっています。お任せするのは、各プロジェクト先での建設関連業。時には即戦力のエンジニアとして、時には技術者をマネジメントする役割で、また、国・地方自治体の「よきパートナー」として、自らの経験と技術を存分に発揮してください。

「長期間働きたい」というご希望にもしっかりお応えします。フルタイム・パートタイムの選択もできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

（秋田さきがけ新聞　2019年3月12日掲載より転記）

昨年 鹿角市の測量会社引き継ぐ

　中小企業の事業承継が課題となる中、後継者不足に頭を悩ませている事業者は少なくない。こうした中、秋田市の建設コンサルタント会社「興建エンジニアリング」（中村哲夫社長、３４人）は昨年３月、鹿角市の測量会社「南部測量」の測量業務と従業員７人を引き継いだ。中村社長（６６）は「人手不足の解消につながり、今後の事業拡大も期待できる」と話している。

業務拡大にも期待感

　興建エンジニアリングは、道路や河川、橋などの測量調査、設計などを担う。業務の中心は設計だが、測量実務者が不足していた。このため中村社長は以前から、県内外の金融機関に「技術者を補いたい。事業譲渡を希望する企業はないか」と尋ねていた。

　一方、南部測量の社長だった平賀征行さん（７７）は、７０歳を過ぎた頃から測量の現場作業が体力的にきついと感じ始めていた。子どもたちは県外で自立し、後継ぎはいない。従業員は２０～５０代で、簡単に事業を畳むことはできないと考えていた。

　平賀さんが地元金融機関に今後の経営を相談すると「業務拡大を図りたい企業があるので、事業を譲ってはどうか」と提案を受けた。「事業を誰かに引き継ぐ方法があるなんて考えもしなかった。従業員が測量の仕事を続けられると分かり、本当にほっとした」と平賀さんは振り返る。

　両社は２０１７年６月までに、秋田商工会議所が設置する県事業引継ぎ支援センターに登録。ここで初めて互いの社名や所在地を知り、事業承継に向けた秘密保持契約を結んだ。中村社長は南部測量の経営状態などを確認。合併・買収（Ｍ＆Ａ）により測量業務の事業を譲り受け、従業員も全員雇用すると決めた。Ｍ＆Ａの手続きは支援センターの助言を受け、中村社長自ら行ったという。

　南部測量の土地と社屋も興建エンジニアリングが買い取り、今は同社県北支店として元南部測量の社員が勤務。平賀さんもここで顧問として仕事を続けている。南部測量は興建エンジニアリングから受けた譲渡金を会社を畳む経費に充てた。

　中村社長は「業務、従業員を譲り受けたことで測量技術者が補強できて、設計部門も業務に専念できるようになった。南部測量の社員は書類の作り方などが違い苦労もあるようだが、慣れてくれば業務効率はもっと上がるだろう」と期待。建設関連業では専門技術者の人材不足が顕著になっており「今後もＭ＆Ａによる事業承継に対応し、技術者確保につなげていきたい」と話している。