興建エンジニアリング

コミュニティのエボリューションに
優れたわざと、まごころで尽力します
当会社は、日本標準産業分類によれば、大分類L‐学術研究、専門・技術サービス業、中分類74‐技術サービス業(他に分類されないもの)、小分類742‐土木建築サービス業、細分類7421‐建築設計業(建設コンサルタント業含む)、細分類7422‐測量業といった、産業分野に分類されるカテゴリーに属します

S E R V I C E

T O P I C S

  • 60歳以降の第二、三の人生をどのように過ごすことが理想ですか?

    円熟した60歳以上の技術者の方々へ。この先もエンジニアであり続けることを、あきらめないでください。今一度、建設関連業からのお誘いです。

    当会社は、平成19年に65歳までの定年延長をしました。さらにその後、働く意欲があって希望する方を再雇用し続けて70歳超の方も勤務しています。「働きたい」と考えている高齢者に就労環境を整えています。「70歳を超えても働きたい」と考えている方には好労働条件です。

    国の政策である働き方改革は、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点での取り組みです。

    シニアエンジニアとして経験や知識を生かしながら自由で豊かな第二の人生を過ごそうではありませんか。

    定年後「建設関連業の世界へようこそ」です。人生100年、これからの40年はどうあるべきか。秋田で暮らし、円熟の技をきらりと発揮しませんか。これが、KOUKENの答えです。

    20年後には3人に1人が65歳以上の時代に突入する日本、KOUKENはそんな未来をポジティブに考えます。若々しい気持ちで仕事に対する意欲があれば、人生はもっと輝けます。今「95歳まで生きるには・・・」というキャチフレーズが、テレビ・新聞などの代表的なマスメディアを賑わしています。

    今まで携わった建設関連業が、再びあなたを呼んでいます。

    何十年もの間、建設関連業に身を置き続けた経験を、その手に刻んでこられた技術を、今、KOUKENが必要としています。即戦力の技術者として現場を牽引することも、多くのメンバーをマネジメントすることも、業務遂行に的確なアドバイスを行なうことも。全て、年齢を重ねたプロフェッショナルだからこそ、お任せできる仕事なのです。

    60歳でリタイアなんて、今やもうそんな時代ではありません。建設関連業の喜びは、この先も味わうことができます。自分のアドバイスで若手が大きく伸びるのを見るのも、シニアエンジニアならではの楽しみとなるでしょう。さあ、エンジニア人生のハイライトは、まさにこれからです。

    シニアエンジニアには、その経験が活きる場所が必ずあります。

    建設関連業である当会社には『シニア向けのプロジェクト』が数多く集まっています。お任せするのは、各プロジェクト先での建設関連業。時には即戦力のエンジニアとして、時には技術者をマネジメントする役割で、また、国・地方自治体の「よきパートナー」として、自らの経験と技術を存分に発揮してください。

    「長期間働きたい」というご希望にもしっかりお応えします。フルタイム・パートタイムの選択もできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • 事業承継で人手確保

    秋田市「興建エンジニアリング」

    (秋田さきがけ新聞 2019年3月12日掲載より転記)
    興建エンジニアリング会議

    興建エンジニアリング本社で行われた会議。県北支店(元南部測量)の従業員も集まった

    昨年 鹿角市の測量会社引き継ぐ

     中小企業の事業承継が課題となる中、後継者不足に頭を悩ませている事業者は少なくない。こうした中、秋田市の建設コンサルタント会社「興建エンジニアリング」(中村哲夫社長、34人)は昨年3月、鹿角市の測量会社「南部測量」の測量業務と従業員7人を引き継いだ。中村社長(66)は「人手不足の解消につながり、今後の事業拡大も期待できる」と話している。

    業務拡大にも期待感

     興建エンジニアリングは、道路や河川、橋などの測量調査、設計などを担う。業務の中心は設計だが、測量実務者が不足していた。このため中村社長は以前から、県内外の金融機関に「技術者を補いたい。事業譲渡を希望する企業はないか」と尋ねていた。

     一方、南部測量の社長だった平賀征行さん(77)は、70歳を過ぎた頃から測量の現場作業が体力的にきついと感じ始めていた。子どもたちは県外で自立し、後継ぎはいない。従業員は20~50代で、簡単に事業を畳むことはできないと考えていた。

     平賀さんが地元金融機関に今後の経営を相談すると「業務拡大を図りたい企業があるので、事業を譲ってはどうか」と提案を受けた。「事業を誰かに引き継ぐ方法があるなんて考えもしなかった。従業員が測量の仕事を続けられると分かり、本当にほっとした」と平賀さんは振り返る。

     両社は2017年6月までに、秋田商工会議所が設置する県事業引継ぎ支援センターに登録。ここで初めて互いの社名や所在地を知り、事業承継に向けた秘密保持契約を結んだ。中村社長は南部測量の経営状態などを確認。合併・買収(M&A)により測量業務の事業を譲り受け、従業員も全員雇用すると決めた。M&Aの手続きは支援センターの助言を受け、中村社長自ら行ったという。

     南部測量の土地と社屋も興建エンジニアリングが買い取り、今は同社県北支店として元南部測量の社員が勤務。平賀さんもここで顧問として仕事を続けている。南部測量は興建エンジニアリングから受けた譲渡金を会社を畳む経費に充てた。

     中村社長は「業務、従業員を譲り受けたことで測量技術者が補強できて、設計部門も業務に専念できるようになった。南部測量の社員は書類の作り方などが違い苦労もあるようだが、慣れてくれば業務効率はもっと上がるだろう」と期待。建設関連業では専門技術者の人材不足が顕著になっており「今後もM&Aによる事業承継に対応し、技術者確保につなげていきたい」と話している。

C O N T A C T